調査・研究開発

平成23年度製品安全関連法の施行（消費生活用製品安全法特定製品の技術基準検証調査）

■委託元

経済産業省

■事業年度

2011年度

■事業概要

子どものライターを使用した火遊びによると思われる火災が多発していることから、平成22年12月27日にライターが消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）の特定製品に指定され、構造、強度、爆発性、可燃性等製品の安全性に加え、子どもが簡単に操作できない幼児対策（チャイルドレジスタンス機能）などの基準（技術基準）が義務付けられた。平成23年9月27日以降は、これらの基準を満たさないライターは販売が禁止されている。
このことにより、ライターはこれまでより着火レバーが重くなる、あるいは、着火レバーの押し込みに2段階以上の操作が必要となるなど、着火が物理的に困難になっている。
そこで、本調査では、満60歳以上85歳以下の100名を対象に、チャイルドレジスタンス機能を備えている市販品のたばこライター及び多目的ライターからなるべく着火方法の異なるもの（たばこライター12機種、多目的ライター5機種）を選択し、着火できるかどうかのパネルテストを行い、規制対応製品の現状把握を行った。

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