公的研究費の不正防止に関する基本方針

2024年11月1日
一般社団法人　人間生活工学研究センター

一般社団法人人間生活工学研究センター（以下「センター」という）では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）」に基づき、センターにおける公的研究費の取扱いについて、適正に運営および管理するために、公的研究費の不正防止に関する基本方針を以下の通り定める。

１．機関内の責任体系の明確化

センターの公的研究費を適正に運営及び管理するために、次の通り責任者を定める。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理にかかわる役職員を対象にコンプライアンス教育、ならびに、啓発活動を実施する。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

統括管理責任者は、不正を発生させる要因を把握し、公的研究費の不正防止計画を策定・実施する。

４．研究費の適正な運営・管理活動

統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者は、予算の執行状況を把握し、実態に合った適正な予算管理・執行であることを確認する。

統括管理責任者は、不正な取引に関与した業者に対する取引停止等の処分方針を定め、周知徹底する。

５．情報の伝達を確保する体制の確立

統括管理責任者は、公的研究費の使用等に関するルール等についての通報や相談を受け付ける窓口を設置し、情報が適切に伝達される体制を構築する。

（公的研究費の使用等に関する通報・相談受付窓口）

６．モニタリングの在り方

コンプライアンス推進責任者は、適切に公的研究費等の管理・執行が行われているか等をモニタリング（監視）し、必要に応じて改善を指導する。